領収書が電子化保存可となる規制緩和が大きく進むようです。
企業にとって原本整理、保存のコストは高額である。保管倉庫を借りていればなおさら、さらに忘れてならないのが、領収書処理のかかる人件費である。
電子化が可能となれば、人件費が多く減らせるというメリットがある。しかし、その部署は削減されることになる。他部署に移動ならまだしも、派遣の場合であれば、人件費カットということで、また仕事場がなくなることとなる。
電子化ということは、非常に便利である反面、働く場を奪うことにもなる。このように電子化することが可能な仕事は、今後も増えていくと思われる。つまり働く場はどんどん少なくなるということである。
少子化ということを考えれば、今後労動力人口は減るわけであるので、働く場はそれに合わせて減らして行かなければならないだろうが、そうなれば、就職活動もさらに厳しくなっていくのではないだろうか。
必要な人材は、電子化されない、することができない場所に限定されるのである。むしろ、電子化すること電子化されたものをより改良していくことを職とする人材が、さらに必要となっていくのかもしれない。
これから製造業はだめになる。ITC能力が必要。息子には家業は継がせたくないという製造業の事業主の声を聞いたことがある。
いやいや、もしくは、電子化する作業すら電子化されてしまうかもしれない。どんどん働く場が消えて行く。そんな時代になってきたのであろうか。
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